07/03/18 23:26:35 0 BE:1332576678-2BP(141)
>>1のつづき
吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための
「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで
計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の
不払い労働代を支払わせました。
人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、
「トヨタ方式」の破たんは明らかです。
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役
（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、
西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、
「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。
その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
※以上です。