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◇総務相 放送法にねつ造防止策
この中で、菅総務大臣は「テレビにはものすごい影響力があり、ねつ造した内容を
報道した場合には、それなりの責任をとってもらわないといけない。報道の自由は
当然、守らなければならないが、事実と異なることを報道する自由はない」と述べました。
そのうえで、菅大臣は「今後、こうした問題を起こしたテレビ局には、みずから再発防止策
を出してもらい、それにわたしが意見をつけたうえで、再発防止を国民に約束してもらう
仕組みを考えている」と述べ、テレビ局が事実と異なる報道をして国民に大きな影響を
及ぼした場合には、そのテレビ局に再発防止計画の提出を求める行政処分を科すことを、
今の国会に提出を検討している放送法の改正案に盛り込む考えをあらためて示しました。
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