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米Harris Interactiveは、米国民の暮らし向きなどに関する最新意識調査
レポートを発表した。当面の暮らし向きは良くなっているとの感想が少なく
ないものの、将来的には大きな不安を抱える人が増えているという。
同レポートは、同社のHarris Pollが先月末に実施した、18歳以上の米国民
男女2,021人を対象とするオンライン調査に基づくとされる。調査結果によれば、
全回答者の60%が、昨年より今年のほうが暮らし向きは良くなっていると答え、
来年は今年よりも暮らし向きが良くなると思うとの回答者も64%に上った。
一方、現在抱えている金銭的な悩みに関しては、年収に応じて差が出ているようだ。
例えば、今後何か大きな金銭的問題を抱えるのではないかとの不安を感じると答えた人は、
年収US35,000ドル未満の低所得世帯で64%、年収US35,000～74,999ドルの中間所得世帯で
60%を占めたのに対して、年収US75,000ドル以上の高額取得世帯では45%にとどまった。
また、最も深刻な金銭的悩みに関して、低所得世帯および中間所得世帯では、
日々の生活費を賄っていけるのか不安に感じると答えた人がトップを占めた。
対照的に、高額所得世帯の最大の悩みは、退職時に老後の生活を楽しむのに
十分な貯蓄があるかという点が、他の悩みを上回ったという。
なお、今回の調査では全回答者の74%が、現在の社会は裕福な人々が一層裕福になり、
あくせく働かねばならない人々にとっては、ますます生計を立てることが困難になる
構造となっていることを懸念。広がる格差社会への不安も高まっているようだ。
(ソース)URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
(Harris Interactive)URLﾘﾝｸ(www.harrisinteractive.com)