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懸命に働いてもアパート代さえ払えず、インターネットカフェで寝泊まり―。
“ネットカフェ難民”とも呼ばれ、社会問題になっている「日雇い派遣」で働
く青年の実態が、十五日の参院厚生労働委員会で取り上げられました。日本共
産党の小池晃参院議員が質問したもの。この問題が国会で本格的に取り上げら
れたのは初めてです。
柳沢伯夫厚労相は「健康や安全管理、正規雇用を増やしていくという立場か
らすれば好ましくない」とのべ、「どのような調査ができるのか検討したい」
と答えました。
「日雇い派遣」は、派遣会社に登録し、携帯電話メールで紹介された工場や
倉庫業務など短期就労を日替わりのように繰り返す働き方で、若者を中心に急
増しています。
小池氏は、自ら体験したネットカフェの写真パネルを示しながら、「勤務時
間は定まっておらず相場は一日六千円から八千円程度。携帯メールで集合場所
が連絡され、ワゴン車で仕事場に連れていかれる。深夜手当も社会保険もない」
と生々しい実態を紹介。「労働基準法すら守られない世界に置かれている。究
極の不安定雇用である日雇い労働は、なくしていかなければならないはずだ」
と迫りました。
高橋満職業安定局長は、現行制度では雇用保険や社会保険に入れる条件に日
雇い派遣は適合しないとのべ、セーフティーネットの対象外に置かれることを
認めました。
「派遣を選択する人もいる」とのべる柳沢氏に対し、小池氏は「好き好んで
ネットカフェで寝泊まりする人などいない」と指摘。「労働者供給事業は禁止
されていたのに、労働者派遣法で解禁され、ほとんどの業種で派遣できる仕組
みに変えられた。大企業の要求に沿ってすすめてきた労働法制の規制緩和策を
見直すべきだ」と強調しました。
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