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再就職先、人材派遣のパソナが仲介 総務省が外注
国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、
民間の人材派遣大手「パソナ」(東京都千代田区)が3月上旬に受注していたことが分かった。
政府の公務員制度改革では、渡辺公務員制度担当相が「省庁による天下りあっせん」を全廃し、
拡充した「人材バンク」に一本化する意向を示している。
ただ、パソナでは、昨年9月まで総務相だった竹中平蔵慶大教授が2月に特別顧問に就任しており、
天下り規制をめぐり自民党の反発が一層、強まりそうだ。
総務省の「人材バンク」は再就職あっせんのノウハウに乏しく、設置7年間で1人しか仲介実績がない。
省庁あっせんを全廃し、「いきなり何百人も対応しろと言っても無理だ」(政府高官)として、
現行の体制で対応できるかどうか疑問視されている。
同省は昨夏から再就職先探しの民間委託を検討。
今年2月に企画競争を実施して複数社が応募し、今月7日にパソナが選定された。
試験的な位置づけで4月1日から1年契約とし、求人企業の開拓や公務員の教育訓練などを担う。
国との契約は無償だが、紹介先企業から紹介料を受ける。
省庁あっせん全廃後も提携が続けば、大規模委託につながる可能性がある。
~長文につき、つづく~
朝日新聞 2007年03月16日15時30分
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国家公務員の天下りあっせんの流れ
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