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★天下り規制案に自民から異論
国家公務員の新たな天下り規制策をめぐって、渡辺行政改革担当大臣と自民党の幹部が会談し、
渡辺大臣が各省によるあっせんを将来全面的に禁止にするというみずからの案にあらためて
理解を求めたのに対し、党側からは「各省によるあっせんは残すべきだ」などといった
異論が相次ぎました。
会談では、渡辺行政改革担当大臣が、国家公務員の再就職をあっせんする機関を新たに設け、
各省によるあっせんを将来全面的に禁止するとするみずからの案について「各省によるあっせんは
国民から官民癒着の温床と見られており、変えていくべきだ」と述べ、あらためて理解を求めました。
これに対して、党側からは「新たなあっせん機関が機能するのかどうかわからないまま
見切り発車はできない」という意見や「すべてのあっせんを新たな機関に任せるのは
現実的ではなく、各省によるあっせんは残すべきだ」といった異論が相次ぎました。
また、中川幹事長は、閣僚からも異論が出ていることを踏まえ、
渡辺大臣に対し「まずは政府内で意思統一を図ってほしい」と要請しました。
このあと、渡辺大臣は、記者団に対し「みずからの案については妥協できないが、
党との意見の隔たりは縮まってきている。今の国会での成立を目指して法案の作成に向けた
調整を進めていきたい」と述べました。
これに対し、党の公務員制度改革委員長を務める片山参議院幹事長は、記者団に対し
「情報も信用もない新たな機関が機能するためには各省の協力を得られるようにしなければならない。
一気に改革を進めるのは不可能であり、渡辺大臣だけが案を示して喜んでいてもしかたがない」と述べ、
渡辺大臣の対応を批判しました。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)