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【ワシントン＝古森義久】
米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員が
これまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が１４日までに判明した。
中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、
ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、
これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。
米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関
「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、
ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、
約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。
献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。
同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、
内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)