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そのうえ、首相を支える役割の塩崎恭久官房長官がきちんと首相の発言の真意と背景について説明していない。長官は３月５日の
会見で「河野談話は現在の政府でも受け継がれているという基本的な立場に変化はない。河野談話は、募集の際に業者によって甘言、
強圧など本人の意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲などが直接に加担したとも認めている」と述べている。
ここで重大な説明不足がある。首相が河野談話継承を語りつつ「『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行は証明されていない」と
事実関係に踏み込んで反論している背景には、河野談話を出す際の政府の調査では「本人の意思に反する民間業者による募集」は
認められお詫（わ）びしたが、「公権力による強制連行」は立証されなかった、という政府の基本的立場がある。その点を丁寧に解説する
責任が長官にはある。
≪官憲は直接荷担したか≫
河野談話には「本人たちの意思に反して集められた事例…（に）官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と
いう表現があり、官憲による強制連行を認めているようにも読める。この部分に関する日本政府の公式解釈は、インドネシア・ジャワ島での
出先の数人の軍人らが犯した戦争犯罪行為を指すというものだ。彼らは約２カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、
司令部から軍紀違反で処罰されたうえ、敗戦後、連合国により軍人５人、民間人４人が戦争犯罪人として死刑などに処された。
首相は国会答弁等で単騎で戦うだけでなく、「慰安婦問題」に関する国際的誤解を解く取り組みを政府一体で進める決断をすべきだ。
具体的には、慰安婦問題に関する現時点での日本政府の認識を示す新たな官房長官談話か首相談話を出し、それにもとづく大規模な
対外広報活動を展開することである。
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