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【正論】東京基督教大学教授・西岡力 慰安婦問題の新談話を出すべきだ 公権力による強制連行は立証なし
≪背景に反日勢力の活動≫
米国議会下院国際関係委員会は日本の慰安婦問題に関して、日本首相に公式謝罪などを求める決議案を審議中だ。
この事態の背景には、内外の反日勢力の活動により「日本は朝鮮人女性らを大量に強制連行して軍人のためのセックス・スレーブ
（性的奴隷）とした」という全く証明されていない主張が国際的に広まっていることがある。
これまで外務省は（１）日本政府は何回も謝罪し、基金をつくってその気持ちを表した（２）朝鮮人慰安婦２０万人という数字は誇張
されている－という反論しかしていない。これが、このような主張を広める決定的要因になった。
筆者は昨年９月２９日付本欄と月刊「正論」１１月号で事態の深刻性を指摘し、日本政府が事実関係に踏み込んだ反論を行うべきだと、
具体的に提言した。
しかし、在米日本大使館は加藤良三大使名義の２月１３日付書簡などを通じて「日本は慰安婦問題の責任を認めて何回も謝罪
している」という内容の反論をするだけで、公権力による強制連行は証明されていないという点について明確な形で反論していない。
その結果、２月１５日の公聴会は、決議案採択に反対する側の証人はもちろん、中立的な学者専門家さえ呼ばれない大変偏った
ものとなった。
≪大使と首相、異なる反論≫
一方、安倍晋三首相は国会審議などで「狭義の意味での強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいの
ごとく連れて行くという強制性はなかった。『慰安婦狩り』のような官憲による強制的連行があったと証明する証言はない。間に入った
業者が事実上強制をしていたケースもあったという意味で、広義の解釈での強制性はあった。米下院の決議案は事実誤認がある」と
事実関係に踏み込んで決議案に反論している。加藤書簡も事実誤認を主張しているが、それは決議案が、日本政府がくり返し謝罪
してきた事実を無視していることを指している。大使の反論と首相の反論の中身が大きく異なっている。これが誤解を拡大する原因と
なっている。
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