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2007年03月14日
奈良市は１４日、０７年度当初予算案に同和行政関連経費として、前年度比で約２５％（約４億５千万円）削減し、
約１３億円を計上したことを明らかにした。
主な経費削減は、同和地区の市立小中学校や保育園に手厚く職員を配置してきた「加配」をやめる（２億２３００万円）
▽市人権啓発センターの嘱託職員２人の引き揚げ（３５０万円）▽部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金の
廃止（３００万円）▽市営住宅の建て替え・改修費（９２００万円）―など。
その一方で、児童館や人権文化センター、共同浴場などの運営費、同和関係団体に委託する人権研修の費用
などは引き続き予算に盛り込んだ。
市は、部落解放同盟幹部だった奈良市元職員＝懲戒免職＝による職務強要事件などを受けて、外部有識者ら
による委員会を設置。地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した０１度末以降も継続している優遇
施策の総点検を進め、固定資産税、国民健康保険料、保育所保育料の減免３措置（計８４００万円）の新年度からの
廃止を打ち出していた。
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