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シーファー駐日米大使、慰安婦に対する首相の謝罪と軍事費負担増加を要求
アメリカのシーファー駐日大使は１４日、都内で講演し、日本とアメリカがアジア地域の平和のために支出
している防衛費について、負担割合が平等ではないとして、日本に対して、防衛費を増額するよう求めました。
「アメリカはＧＤＰの４％以上を防衛費に費やしている。このお金はアメリカを守るためだけではなく、日本
とアジア太平洋地域を守るためにも使われている。しかし、日本の防衛費はＧＤＰの１％にも満たない。日本が
もっと多く負担してくれることを期待する」（アメリカ シーファー駐日大使）
シーファー大使は、さらに、アメリカ軍再編によって、日米の協力関係がより強化され、アジア地域の平和に
貢献するだろうと述べました。
また、アメリカ議会下院で、日本に謝罪を求める決議案が提出された従軍慰安婦問題に関しては、「河野談話
から後退してほしいと思う国はないだろう」と述べる一方で、安倍政権になっても、「日米の蜜月時代が終わった
とは思っていない」と、日米関係が変わらず、良好であると強調しました。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)