07/03/14 02:13:01 uhOnJXA40
>>687
「自民公明は、三角合併をもっと早く解禁しろよ！」とかやってた件は、民主党の黒歴史です。
■M＆A規定施行は１年延期 自民、会社法案で修正検討 ライブドア問題受け [05/03/10]
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■外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
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■「三角合併」１年凍結 空白の３か月懸念 会社法 海外から強い反発も [05/03/12]
政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。
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■敵対的買収に対抗策 会社法案を閣議決定 [05/03/18]
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★【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
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▼民主、会社法案の修正案 外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。
修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
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