07/03/13 23:59:05 QKE+AX2v0
とんでもない保険会社
20:名無しさん＠七周年
07/03/13 23:59:59 cThNxvHr0
まさにカスラック
21:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:01:28 95cskMRy0
手頃でがっかりｗ
22:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:01:32 iEKZWGVe0
>>1
日興証券は業務停止にならなかったね。
こんどは東京会場をどこか外資にうるつもり？
数年まえは、にっぽんの生保を外資にうって
こんどは損保かよ。
23:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:01:43 oaGfJFwB0
アフラックすごいよ。
６５歳すぎると保険支払額が
半額になりますよ！！ どうしますか！！
ってＤＭが実家に３，４年くらい毎月送ってくる。
24:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:03:43 7uJ4TeSp0
ボッタクリで安心ｗ
25:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:04:47 1EiHe32I0
東京海上はマングローブ植えたりしているいい会社だから、
売り飛ばすのは許さん。俺が許さん。
26:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:06:37 VtIIaarM0
おいおいまだ調査中と追加払い中なのに
この仕打ちかよ！！
27:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:07:56 TESe0zZ90
>>4で思い切りウケたぞ。
28:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:11:17 fFt+OQ9rO
車の任意保険継続の申し込みしないと
いけないんだけど 業務停止中は受け付けないんだよね？
おいらお気に入りの 三井ダイレクトはだいじょうだよね？
29:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:15:13 svIKNW5B0
>>28
新規の勧誘とか新たに契約する業務は停止
継続とか、保険金支払いは通常通り営業
30:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:21:07 s2DdizBu0
保険とか年金とか株とかは素人が手出しちゃ駄目だよな
31:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:22:50 svIKNW5B0
>>28
追記
業務停止になるのは第三分野と呼ばれる生命保険関係。
自動車は関係ない
32:名無しさん＠七周年
07/03/14 00:27:00 MconCNuV0
保険会社は詐欺集団と一緒ですね
33:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:12:42 jC2BBjfx0
俺はここ（東京海上日動火災保険）と揉めた経験がある。
電話で話をしようとしても、言い訳して何度も逃げる。
状況を説明する前から、払う気は全く無いという対応をしてきた。
約款は保険屋に何とでも都合よく解釈出来るように作られているからな。
34:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:35:03 qJP3DFwk0
東京海上もやっと処分か・・・。同じような事やってるのに何故かここだけは
金融庁も動かなかったが、さすがにまずいと思ったんだろうな。
東京海上って業界ＮＯ１だけに社員や代理店の態度悪いんだよね～
社員だと４０代で年収１５００万以上らしいし、驕ってるんだろうな。
35:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:38:44 w25a2Pkg0
保険会社にとっては被災時に人を守るかよりも
どれだけ人を加入させ支払いをせず利益を上げて旨い汁を吸えるかが重要
36:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:42:17 lhB5qnPK0
>>33
とにかく平気で嘘をつく。
そんでもってここか引っ張りだす弁護士がこれまた・・・
こんな保険に入ってるといつまでも話がつかないので相手によっては
当事者に怒鳴り込んでくる。
ホント、ろくでもない。
37:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:45:51 366tFdxd0
保険会社はコマーシャル代いくら使ってるんだ？
よく保険金払えるよなwwwwwwww
38:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:47:09 WWAhI+dy0
あまり良い印象がない（ぶっちゃけ嫌いな）国・都道府県★８
URLﾘﾝｸ(www.37vote.net)
＜今までの投票総数（上位８位）＞
１位 東京都（２８６９票）
２位 朝鮮民主主義人民共和国（２７１４票）
３位 大韓民国（２５５４票）
４位 中華人民共和国（２２８３票）
５位 大阪府（１６４１票）
６位 埼玉県（１４７０票）
７位 千葉県（１３０８票）
８位 神奈川県（１２３１票）
39:名無しさん＠七周年
07/03/14 01:49:57 RpILfhct0
>>7
外資をサポートするためにやっているのに何をおっしゃいますやら。
与謝野さんの時に外資の違法行為を暴いたのが気に入らないらしく、
今の売国政権のうちに国有地など公共セクターはもちろんのこと、
民間セクターのものまで、とにかく米国に売っぱらうことを進めています。