07/03/13 23:03:31 hnpc+43T0
西村眞吾
この総理の発言に対して、日本は河野洋平氏以来度々謝罪しているのであるから、さら
にまた謝罪する必要はないという前提で動いてきた外務省などは、困っているらしい。
さらに、本日の産経新聞によると、駐日アメリカ大使は、アメリカ下院での謝罪決議案
に関して、「日本が河野談話から後退していると米国内で受けとめられると破壊的な影響
がある」と述べ、安倍内閣に河野談話を踏襲するように要求したという。これは、脅迫
か。アメリカ人の多くは、我が国に原子爆弾を落としたトラウマから逃れようとして、無
意識のうちに我が国を「悪」と決めつけておきたいのだ。
そこで、東京裁判史観という従来の惰性にもどり、河野談話を後生大事にするのか、明
確に否定するのか、この岐路に安倍内閣は遭遇しているといえる。
しかし、国家のための結論は決まっている。
即ち、河野談話は事実に基づかない談話であるから否定しなければならない。
虚偽の事実が流布されて国家の名誉が毀損され続けているのである。国家の名誉を守る
のが政府の任務であるとするならば、安倍内閣は断固として虚偽を否定し、真実を堂々と
国際社会に明らかにすべきである。
ゆめゆめ、既に謝罪したのだから、さらに謝罪する必要はないというような論理に戻っ
てはならない。
今こそ、この根本の虚偽の禍根を断つ絶好のチャンスと観るべきである。反作用に怯ん
ではならない。これは、我々自身の戦災からの復興なのだから。