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旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める米下院の
対日決議案の共同提案者が、当初の６人から４２人に増えたことが明らかになった。
代表提出者のマイケル・ホンダ議員（民主党）の事務所によると、共同提案者はさらに
増える見通しだという。決議案は３月末にも下院外交委員会か同委員会アジア太平洋・
地球環境小委員会で投票にかけられる予定だが、決議案への支持が今後も広がれば
採択される可能性が高いとみられる。
１２日時点での共同提案者は、民主党３２人、共和党１０人。リベラル派が多数だが、
２００８年大統領選への出馬を表明している保守派のダンカン・ハンター前軍事委員長
（共和党）も名を連ねている。
安倍首相が、官憲による強制連行など「狭義の強制性」を裏付ける証言はなかったと
発言し、米メディアが取り上げられるようになった３月以降、新たに１７人が加わった。
（2007年3月13日10時21分 読売新聞）
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