07/03/13 12:08:50 0
政府は13日、残業代の割増率引き上げを盛り込んだ労働基準法改正案など労働関連の3法案を
閣議決定した。すでに国会に提出している雇用保険法改正案など3法案と合わせ、雇用ルール改革
の6法案が出そろった。社会保険庁の廃止・解体と新組織の設立などを規定した日本年金機構法案
も閣議決定した。
労基法改正案は長時間労働の是正に向けて、月80時間超の残業代の割増率を現行の25％以上から
50％以上に引き上げる。年収などで一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外する自己
管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は労働組合などの反対が強く、導入
を見送った。
出向や解雇など雇用時のルールを明文化する労働契約法案と、地域別の最低賃金額を生活保護
との整合性を考慮して決める最低賃金法改正案も閣議決定した。雇用ルール改革の六法案のうち、
雇用保険法改正案、雇用対策法改正案、パートタイム労働法改正案は2月に国会に提出した。
■ソース（日経新聞）
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