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京都市議会の倉庫に保管されていた１９９６年度から４年間の委員会議事録の一部が
なくなった問題で、議事録の３割以上は紛失ではなく、作成されていなかったことが
１２日分かった。
議事録は市会委員会条例で、委員長が職員に指示して作成することが義務付けられて
おり、市議会事務局は当初、「破棄された可能性が高い」としていた。職員の職務怠慢や、
当時の議会のずさんなチェック態勢が厳しく問われそうだ。
行方が分からなくなったのは、９６年度から９９年度まで開かれた調査特別委や普通予算、
決算特別委の計１２委員会の議事録の全部、もしくは一部で、計１０２回分。
特に、「地方分権」特別委は４年分がすべてなく、「郷土・観光産業」と「防災・市庁舎」も
３年分がすべてなくなっていた。
議事録は市会公文書取扱規定で１０年間保存することになっており、市議会委員会条例
では担当職員が各委員会審議の録音テープを委員会閉会後に資料として記録、保管
することを義務付けている。
２月２８日、市民から議事録の閲覧要求があり、市議会事務局が調べたところ、多くの
議事録がなくなっていることが判明。同事務局では当初、「倉庫が施錠され、盗難の
可能性は低い。保存ファイルを誤り、破棄したことが考えられる」などと説明してきた。
その後、同事務局が原因究明のため、当時の関係職員に事情を聴いていたが、関係者
によると、１０２回の議事録のうち、３割以上を作成していなかったことが判明。残りに
ついては、うっかり破棄したのかどうか、分からないという。 ■以下省略
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