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地方議会に出席した議員に日額で支払われる交通費などの「費用弁償」
について不透明性が指摘される中、４７都道府県・１５政令市議会のうち、
廃止しているのは大阪、堺両市だけで、実費のみの支給も鳥取県と
静岡市にとどまることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
４０都道府県・１２市は、一律または自宅からの距離に応じて定額を
支給している。このうち１５都道県・７市は自宅が近い議員にも１万円
以上を支払っており、実態とかけ離れた高額支給が鮮明になった。
交通手段を問わず、たとえ歩いたとしても定額が支払われる仕組みだ。
調査は２月末現在で実施した。一律で定額支給しているのは１０市。
最高は広島市の１万１０００円で、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、
福岡市が１万円。
自宅から議会までの距離に応じて定額支給しているのは、４０都道府県
と神戸、北九州市。下限の最高は愛知県の１万５０００円。上限は和歌山県
の２万７０００円が最も高いが、議会開会初日の加算（熊本県）などで、
この額を上回る例もある。長野、静岡、三重、京都、島根、大分の各府県
は交通費を実費支給だが、雑費などで７４００～１０００円を上乗せしている。
全都道府県・政令市の２００５年度の年間支給総額は、約２７億円。
一方、費用弁償の見直しについては、０７年度から横浜、さいたま両市
が廃止し、神奈川県が実費のみに改正を予定するほか、青森、山口両県
が減額などを打ち出すにとどまっている。
岩井奉信・日本大学法学部教授（政治学）の話「一般企業では交通費
などは実費でないと認められない。実態とかけ離れた高額支給は市民
感覚では納得できない」
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
別ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)