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■日米両国を非難決議の対象にしては
≪噴火を再開した休火山≫
平成３年の大爆発から数年、日本の内外をにぎわせた慰安婦騒動も、河野洋平官房長官
談話（５年）やアジア女性基金による「償い金」の支給事業で沈静したかにみえた。
しかし人々の関心が薄れかけると、この休火山は噴火を再開するくせがあるらしい。
「謝罪は日本の首相が公的資格で声明」（第２項）せよとか、「現在と未来の世代にわたり
このようなおぞましい犯罪があったことを教育せよ」（第４項）とか、「性奴隷がいなかった
と主張する言論を禁圧」（第３項）せよといった内政干渉がましい要求までだめ押ししている。
しかも決議案の背景となった事実認識は「２０万人」の慰安婦たちを「２０世紀最大の人身
売買」（前文）の犠牲者と位置づけ、集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断などの目に遭
わせたと決めつける非常識さだから、つける薬は簡単には見つかりそうもない。
外務省はこの種の係争では事実関係を争わず、村山富市首相や橋本龍太郎首相の
お詫び文の英訳を届けるたぐいの消極策しかとってこなかった。２月１３日付で加藤良三
駐米大使が下院にあてた「反論書簡」も、歴代首相が謝罪を重ねている、安倍首相も
河野談話を受け継ぐと表明している、アジア女性基金が「償い金」を払った式の釈明に
終始している。
≪鈍い決議阻止への動き≫
さすがに自民党の中山泰秀議員らが、河野談話の修正に向け動きだしたが、３月５日の
参議院での質疑で、首相があらためて「河野談話は基本的に継承していく」と表明した為、
腰砕け気味になってしまった。では４月末の安倍訪米をにらんで直前の本会議可決を目指し
ているとされる状況に即効の対応策はあるのか、数案を検討してみよう。
（１）決議が可決されても法的効果はないので静観する（２）謝罪も償いもすんでいると繰返し
説得する外務省方式の継続（３）河野談話の修正（４）朝鮮戦争、ベトナム戦争でも米軍
や韓国軍が類似の慰安所制度を利用していた事実を指摘し、「同罪」だったことを自覚して
もらう－の４案である。 （>>2-5に続く）
産経『正論』：URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)