07/03/10 20:12:04 0
従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「（旧日本軍による）強制性を
裏付けるものはなかった」との発言が、米国内で波紋を広げている。
ニューヨーク・タイムズなどリベラル紙が相次いで批判する社説を掲載し、
超党派の下院議員が３月中の採択を目指す元慰安婦への謝罪要求
決議案に追い風との見方も出ている。
（中略）
さらに安倍首相の発言を潮目に米メディアも大きく取り上げ始めた。
スタンフォード大学のマーク・ピーティー客員教授は、６日付のサンノゼ・
マーキュリー紙（カリフォルニア州）で「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を
否定しているのと同じ。決議案採択への大きな弾みになるだろう」と
コメント。サンノゼはホンダ議員の地元だ。今回も外交委員会可決は
確実とみられ、ホンダ議員は「３月までの（本会議）採択を望む」と語る。
ホンダ議員は日系３世。幼少期はコロラド州の日系人収容所で過ごした。
ホンダ氏が慰安婦問題に深くかかわる背景には、カリフォルニア州議会
議員当時から日本の戦争行為に批判的だったことに加え、地元サンノゼ
の選挙区事情がある。
下院同州１５区は２９％（０４年時点）がアジア系で、人口比率では本土
で最高。韓国人系米国人も多い。従軍慰安婦問題ワシントン連合会や
韓国人人権団体が活発な運動を展開し、ホンダ氏が呼応している。
加藤大使も７日の会見で「こういう決議が出てくるのは内政上の政治
地図がある」と、選挙区事情が絡んでいるとの見方を示した。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)