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国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合で、同省の研究所に在籍する現職技官が、談合に
関与していた疑いのあることが関係者の話でわかった。現職の関与が浮上したのは初めて。
公正取引委員会は２００１年以降の談合について、近藤治久・元建設施工企画課長補佐（当時現職）ら
ＯＢ５人の関与を認定したが、００年以前には旧関東地方建設局（現関東地方整備局）のＯＢが
関与していた疑いもあり、現職技官も含めると、談合への関与が疑われる同省職員は計７人になった。
現職の関与も浮かんだことで、内部調査を進める国交省は新たな対応を迫られそうだ。
関係者によると、関与の疑いが浮上した現職技官は、０２年ごろまで関東地方整備局で機械設備を担当。
その後、同整備局の出先事務所などを経て、昨年４月から研究所の課長を務めている。公取委に対し、
水門メーカーの関係者はこの技官について、「ある時期、受注予定企業について『天の声』を
もらうことがあった」などと供述したという。
国交省は昨年、１６７人の現職職員に聞き取り調査し、職員の関与を否定する見解を発表していた。
現在、ＯＢも含め６００人を対象に再調査中で、今後は公取委から関係者の供述などの提供を受け、
メーカー側からも事情を聞く方針だ。
一方、ＯＢでは、旧関東地方建設局の元機械課長（１９８９年退職）が００年以前に、
同省所管の公益法人役員として関与した疑いも浮かんでいる。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2007/03/10[14:07] +*+*
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