07/03/10 05:04:03 0
・旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」
などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。
ニューヨーク・タイムズ紙は１面で元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。
一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話に対し、自民党の議員らが事実
関係の再調査を首相に求めた。
何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。
首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と
似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、
というのが批判派の考えだ。
今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張
したのも、それに相通じるものだろう。
しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。
どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって
異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、
日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。
河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、
潔い態度だった。
細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの
歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。
海外の誤解も指摘しておきたい。米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に
立っている。 だが、政府主導でアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、
首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。 私たちは社説で「国家補償が望ましいが次善の
策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。
日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の
人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。（一部略）
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