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■読売社説10/16：［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、
裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、
歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。
だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
＞一部全国紙が歴史を捏造（ねつぞう）して報道
＞一部全国紙が歴史を捏造（ねつぞう）して報道
＞一部全国紙が歴史を捏造（ねつぞう）して報道
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