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９日の参院予算委員会で、安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が２００２年１月、
国の補助金を受けている県内企業から５０万円の献金を受けたと
政治資金収支報告書に記載されていることが取り上げられた。
井上哲士氏（共産）が指摘した。
政治資金規正法は、補助金を受けた企業などに、交付決定から１年以内の政治献金を原則禁じている。
井上氏が「法律に抵触するのではないか」としたのに対し、首相は「会計責任者に問い合わせてみなければ、答えようがない」と答弁した。
また、井上氏は首相が官房副長官時代、
地元・山口県の有力支援者のために口利きをしたことを示すメールを入手したとして、事実関係をただした。
首相は「全く記憶にない」などと答えた。
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