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★首相、慰安婦問題で「党に資料提供」 自民、河野談話再調査へ
・安倍晋三首相は８日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の河野官房長官
談話について、「自民党が今後、調査、研究をしていくので、資料の提出、提供で協力
していく」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこれまで国会などで
「官憲による強制的連行があったと証明する証言はない」と答弁しており、関係資料・
文書を公開し、自民党側で事実上の再調査を進めることで、「強制連行」の裏付けが
ないことを改めて明らかにしたい考えとみられる。
首相は、記者団に「私の発言自体がねじ曲げられて海外で報道され、それがさらに
誤解を拡散させていく極めて非生産的な状況になっている」と指摘した。しかし、政府と
しての再調査については、言明を避けた。
首相の本心は「河野談話を見直す気持ちに変わりはない。彼はそうした問題に取り組む
ために首相になった」（政府筋）とされる。ただ、米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難
決議案が審議中であることや、米国、中国、韓国などで対日包囲網を築く動きがあること
から、「政府として再調査に踏み出すにはタイミングが悪い」（周辺）と判断したとみられる。
資料には、河野談話が官憲による慰安婦募集の強制性を認めた最大の根拠である
韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査結果（現在は非公開）もあるが、首相は提供
するかについて「まだ詳しく分からない」と答えた。
これに先立ち、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）は８日、
慰安婦問題について（１）実態の再調査と結果の公開（２）米下院の対日非難決議案の
採択防止を含め、正確な理解を広める外交努力－を政府に求める提言を取りまとめ、
首相に手渡した。
提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案
などの）誤った認識は、河野談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を
求めている。（一部略）
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