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いわゆる従軍慰安婦をめぐり、旧日本軍の関与を認めた９３年の「河野（洋平官房長官＝当時）談話」の見直し
論議が、自民党内で起きている。安倍晋三首相は「河野談話」の継承を明言している。だが、「当初定義された
強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、見直し論にくみするものと受け止められ、中国や韓国などの
近隣諸国には懸念が広がっている。
その一方で、米国下院では「河野談話」では不十分だとして、日本に公式な謝罪を求める決議案も提出されて
いる。
安倍首相は就任直後、中国、韓国を歴訪。途絶えていた両国との首脳外交を再開させた。自民党の「河野談話」の
見直し論は、せっかく改善された近隣外交には大いにマイナスだ。安倍首相が継承と言明したのは当然だ。
韓国人の元従軍慰安婦らが日本政府に補償を求め、裁判を起こした。これを受け、当時の宮沢喜一内閣は
事実関係を調査し、それを踏まえ「河野談話」を発表した。慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、
間接に関与したことを公式に認め、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と、謝罪した。
ところが、自民党内では「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を中心に、旧日本軍や官憲が慰安婦として
強制連行した証拠資料は見つかっていない、と「河野談話」の見直しを要求する声が強まっていた。小泉純一郎
前首相の靖国神社参拝に続く日本の右傾化の流れと見られかねない。
元慰安婦への謝罪は「河野談話」だけではない。９５年には「アジア女性基金」を設立。民間による募金をもとに
した見舞金と首相が署名した謝罪の手紙を元慰安婦に届けた。これに対して、首相の手紙には、法的責任は
盛り込まれていない、と韓国などでは拒否する動きがあったことも事実だ。
>>2以降に続く
ソース：
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