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従軍慰安婦問題を検証している自民党の議員連盟は８日、安倍総理大臣に対し、
この問題に関する河野官房長官談話が誤った認識を生んでいると指摘し、実態の
再調査を行うよう申し入れました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、
政府としては、必要に応じて資料などを提供していく考えを示しました。
自民党の歴史教育を考える議員の会は８日、会合を開き、従軍慰安婦の問題に
ついて、日本政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話が数々の
誤った認識を生んでいると指摘し、政府に対し、アメリカ議会で審議されている
決議案が採択されないよう外交努力を行うことや、実態の再調査などを求める
提言をまとめました。
これを受けて、議員連盟の会長を務める中山元文部科学大臣らは、総理大臣
官邸に安倍総理大臣を訪ね、提言に沿った対応をとるよう申し入れました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「われわれは基本的に河野談話を
継承していくという立場だ。今後、党が研究や調査をしていくということなので、
政府としては、資料の提出や提供など、必要に応じて努力をしていく考えだ。
資料を出してくれと言われれば、それを拒む理由はないのではないか」と述べ
ました。
一方、中山氏は記者団に対し、「事実関係がまちがっているとなれば、政府
には河野談話の見直しをしてもらいたい」と述べました。
■ソース（NHKニュース）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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【政治】慰安婦問題を再調査へ 安倍首相、「強制性」を検証 歴史学者らでつくる有識者機関に再調査を委ねる案など★２
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