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①日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。
これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、
慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、
運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。
②「従軍慰安婦」という言葉が当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を
否定しようとする議論がなされている。
しかし当時の軍の文書においても「慰安婦」「軍慰安所従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。
従って、日本軍部隊のために設置された慰安所に拘束された女性を、
「従軍慰安婦」、あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すことは、
「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。
③日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、
売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。
これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも、国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。
その実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、
占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる。
④日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、中国・東南アジア・太平洋地域の女性たち
（インドネシアで抑留されたオランダ人女性を含む）は、人身売買だけでなく、
地域の有力者から人身御供として提供され、あるいは日本軍や日本軍支配下の官憲によって
拉致されて慰安所に入れられるケースもあり、本人の意思に反して強制使役された。
慰安所を設置した占領地の軍が、これらの事実を知らなかったとは考えられない。
⑤日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。
未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、
当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。