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自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・
中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、
（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難
決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力－を政府に求める提言を
取りまとめた。近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍
晋三首相に提出する。
提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、
「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となって
いる」と間接的に河野談話の修正を求めている。
同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討
してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、
それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした。
米下院決議案は「若い女性を帝国軍隊が強制的に性奴隷化」などと軍による
強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。安倍首相は５日の参院予算委員会
で河野談話の「継承」を改めて表明する一方、「官憲による強制的連行があった
と証明する証言はない。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。
■ソース(産経新聞）
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■元ニューススレ
【政治】 “方針転換” 慰安婦問題で、「河野談話」の見直し求めず…自民・歴史考える会
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