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塩崎恭久官房長官は８日午前の記者会見で、米下院に慰安婦問題で日本に謝罪を
求める決議案が出ている中、米メディアが安倍晋三首相を批判する論調を強めている
ことを受け、米紙などに反論文の掲載を求める方針を明らかにした。
塩崎長官は「首相の発言に適切な解釈がされないで報道されている。海外の事実に
基づかない報道に対し、反論掲載を含め対応する」と述べた。また、慰安婦問題で
謝罪を表明した平成５年の河野談話について「引き継ぐのが政府の基本方針だ。改めて
明確にしたい」と強調した。
首相は官憲による慰安婦の強制連行は根拠がないとしたうえで、米国の決議案は
事実に基づかず、仮に決議されても謝罪しない考えを表明。米紙ニューヨーク・
タイムズは６日、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの
恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」
と首相を非難する社説を掲載した。
■ソース(産経新聞)
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■元ニューススレ
【マスコミ】ニューヨークタイムズ社説、ここまで明確に米中韓“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれと産経新聞★２
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【マスコミ】日本政府、ニューヨークタイムズなど米一部メディアの慰安婦問題への批判的論調に対応苦慮とNHK★２
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【慰安婦発言】 「安倍首相の発言、ホロコースト否定と同じ」「愚かさにあきれた」…米紙★５
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