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安倍晋三首相は７日、戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題をめぐり、
旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の前提となる事実関係
について再調査を実施する方向で検討に入った。歴史学者らでつくる有識者機関に再調査
を委ねる案などが浮上している。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
政府の前回調査から１４年を経て「新たな資料、証言が出ている」（与党関係議員）こと
から、慰安婦動員の「強制性」についてあらためて検証する必要があるとの判断に傾いた。
首相は河野談話を継承する考えを明言しているが、再調査が談話見直しにつながる可能性は
否定できないだけに、中国、韓国など近隣諸国の反発も予想される。
自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は再調査を求める
提言を９日にも官邸に提出する方針で、「談話の見直し機運を高めていきたい」（関係議員）
との考えだ。
■ソース（共同通信）
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