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★都有地明け渡し訴訟、都が朝鮮学園と和解へ
学校法人「東京朝鮮学園」（東京・北）が都有地を無契約で使用しているとして
都が土地の明け渡しなどを求めた訴訟で、都と同学園は7日、近く和解する方針を固めた。
都が学園から1億―2億円の和解金を受け取り、土地を学校用地に用途制限したうえで
学園に譲渡する方向で最終調整している。
都は北朝鮮による日本人拉致事件に連動し2003年以降、固定資産税などが
納付期限を過ぎても支払われないとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が
関係する土地と建物を差し押さえるなどの対応を取ってきた。
総務省も昨年4月、朝鮮総連関連施設への同税の課税を厳格に執行するよう
各都道府県に通達している。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)