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国交省は７日、道路整備など公共事業のボーリング調査で得た地盤の質や固さなど
１４万地点の情報を、インターネットで無料提供することを決めた。災害被害の予測
範囲を示すハザードマップの作製などに利用してもらうのが目的で、０７年度中の
利用開始を目指す。
国交省は地盤情報を２つのデータベースに分けて保存しているが、互換性がない上、
省内の利用に限っていた。これらを一本化してホームページで公開する。学術団体や
自治体が運営している地盤情報のデータベースもあるが、同省のものは国内最大に
なるという。
提供するのは、ボーリング地点ごとの砂や泥といった地層の質や厚さ、固さなど
地盤の安定度に関する情報。民間企業や自治体が事業に利用する土地について周辺
のデータを調べることで、自前の調査と合わせてより正確な地下の状態を把握する
ことができる。地震による液状化現象や土砂崩れなど災害の起こる危険性を判断する
材料にもなる。
■ソース(共同通信)
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