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★日本農業「しっかり守る」 日豪EPA問題で首相 参院予算委
安倍晋三首相は六日の参院予算委員会で、日豪経済連携協定(EPA)について
「日本の農業の重要性を十分に認識し、守るべきものはしっかり守るという方針の下で、
最大限の利益を得ることができるよう全力で交渉したい」と述べ、国内農業への影響を
踏まえて協議に臨む決意を示した。
自民党の三浦一水氏が、オーストラリアのハワード首相が十一日に来日するのを念頭に、
日豪EPAが「わが国の農業を崩壊に追い込みかねない」とただしたのに答えた。
日豪EPAをめぐっては北海道をはじめ全国の農業団体が、コメや乳製品など農産物の
関税撤廃が議論されることに強い懸念を示している。
また三浦氏が、都市と地方の自治体間の財政力格差を指摘したのに対し、
首相は「東京だけが栄える国は美しい国ではない。いかに日本全体をバランスよく
発展させていくことができるかが政治の役割だ」と述べ、自治体間調整に積極的に
乗り出す方針を表明した。
北海道新聞 URLリンク(www.hokkaido-np.co.jp)
▽過去ログ
【EPA】日豪経済連携協定は「拓銀破綻を上回る打撃」 関税撤廃で北海道内の生産額1兆円余減少へ 牛肉、乳製品、砂糖、小麦など
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