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米議会の慰安婦決議案 米メディア「安倍首相 全否定」報道で反対派議員困惑
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「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の
言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。
反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、
決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が
慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。
下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは
日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が
開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は
（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた
（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ
（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない
（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、
世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい－などと述べて、
決議案への反対を明言した。
共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、
韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも
米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。