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塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、首相が従軍慰安婦問題に関する
河野洋平官房長官談話に関して、「当初定義されていた強制性を裏付けるものが
なかったのは事実だ」と明言したことについて「談話の見直しを示唆したり、
談話に矛盾しているということはまったくあたらない。談話を訂正しようとか
撤回しようというものではない」と述べ、談話の見直しを意図するものではない
との認識を強調。「安倍内閣において河野談話はしっかりと受け継いでいることに
何ら変わりはない」と語った。
塩崎氏は、当時の日本軍の関与について、「いわゆる軍の要請によって
慰安所の設置とか移送とかそういうものが、軍の関与のもとで行われたが、
募集の際に業者によって脅迫による等、本人たちの意思に反して集められた
事例が数多くあり、官憲が直接に加担したことも明らかになった」と指摘。
その上で、安倍首相の発言について、「広い意味での強制性はあったかも
分からないということでこういう談話になった。無理やり物理的に連行した
とかいうことはなかったのではないか、という狭義の強制性をいった」と説明した。
自民党の中川秀直幹事長も５日夕、国会内での記者会見で、
「私は安倍首相の発言は一貫していると思う。常に答弁でも確かそういう
言い方をしたと思っている」と述べた。中川氏は、「進んでそういう道に
進んだという人はおそらくいなかっただろう。当時の経済状況もあり事実上、
強制していたケースがあったかもしれない。つまり広義の解釈で強制性が
あったということではないか」と指摘。「この認識に立って河野談話を
踏襲すると言っている」と語った。
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