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★農地私有を実質容認 中国物権法草案
【北京＝福島香織】５日から北京で始まった第１０期全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）第５回会議に上程、審議を経て採択される見通しの物権法で、
農地の土地請負経営権（土地使用権）を物権として流通させられると
明記されていたことが産経新聞の入手した最終草案（第７次草案）でわかった。
農地の個人所有を実質容認した内容で、草案がそのまま採択されれば公有制を
主体とする中国の社会主義の建前は大きく崩れることになる。(以下略）
産經新聞 URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)