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★従軍慰安婦問題：「強制性」の定義使い分け、首相板挟み
従軍慰安婦問題への対応で、安倍晋三首相が自民党保守派と韓国や米国リベラル派との間で板ばさみ
になっている。首相は、旧日本軍の関与を認め日本政府が謝罪した「河野洋平官房長官談話」を継承する
方針を示しているが、もともとは談話に否定的だ。従軍慰安婦の強制性について「狭義と広義の意味が
ある」と定義を使い分けることで、過去の発言との整合性を取る戦術を取ってきた。だが、微妙なニュ
アンスは海外まで伝わらず、歯切れの悪さが「旧日本軍の関与を否定するもの」と受け取られている。
(中略)
理論武装として持ち出したのが「強制性」の定義の使い分けだった。首相の説明では、河野談話は
「官憲が家の中まで入って（女性を）連れて行った」など「狭義の強制性」で解釈されていたため批判
した。だが時間が経過し、「自分としては行きたくないけど、そういう環境の中にあった」など「広義
の強制性」で解釈されるようになり、談話を受け入れたという。
今年１月末、米下院に日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）らが従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪
を求めた決議案を提出して問題が再燃した。自民党保守系議員らは「黙っていたら認めたと思われる」
として反発し、河野談話に代わる官房長官談話の提言を準備している。自民党の中川昭一政調会長は
「河野談話に限らず不磨の大典はない」と語るなど、保守派の勢いは増すばかりだ。
一方で、強制性の定義の使い分けは海外では通用せず、首相の「（狭義の意味での）強制性を証明する
証言や裏付けはなかった」との発言が、従軍慰安婦への関与を認めることに否定的と受け取られている。
韓国の宋旻淳外交通商相は「真実と正確に向き合うべきだ」などと批判。米下院の決議案が可決された
場合は、日韓だけではなく、日米間の摩擦にも発展しかねない事態だ。
■ソース(毎日新聞)【古本陽荘】 (中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)