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生活保護費1000万搾取 「収入ない」元組員に逮捕状
生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円を
だまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系
組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。
暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働
省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する
方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進め
ている。
逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月~今年2月、
大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、
生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円
を詐取した疑いが持たれている。
引っ越し費用請求の際、複数の業者に見積書を提出させて一番安い金額で契約する一方、
最も高額の見積書を福祉事務所に提出して詐取を繰り返していた。趙容疑者は同様の手口で
生活保護費約50万円を詐取したとして逮捕されていた。
暴力団員の生活保護の不正受給をめぐっては北海道旭川市で、現役組員が、過去に破門さ
れたときの「破門状」を行政機関に提出、組員でないよう装い、受給しようとして逮捕され
るなど、手口が悪質、巧妙化しているという。
警視庁によると、18年6~12月、東京都から暴力団関係者の疑いがある受給申請者
約200件の照会があり、うち8件が該当、排除した。
捜査幹部は「公費である生活保護を受給しながら、不法行為で金を稼ぐ暴力団員を許して
いては納税者が納得しない。今後も行政機関と連携を強化し、暴力団排除を進めていく」と
している。
最終更新:3月5日8時0分 産経新聞
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