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安倍晋三首相は５日午前、参議院予算委員会で、米下院に提出された旧日本軍の
従軍慰安婦問題に関する対日非難決議案について「客観的事実を踏まえていない。
明らかに事実誤認がある」と批判。そのうえで、米議会関係者などに日本政府の立場
を理解してもらうよう働きかけを続けていることを明らかにした。小川敏夫氏（民主）
への答弁。
そのうえで、当時の官憲などが慰安所の設営や慰安婦の募集・移送に関与していた
ことを認めて「お詫び・反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談については
「基本的に継承していくということを申し上げている」と強調。強制性を否定した
３月１日の自らの発言については「狭義の意味の強制性についてはなかった。家に
押し入って人さらいのように連れて行くということはなかったということ」と真意
を説明した。
ただ、「本人が進んでその道に入った人はおられなかったと思う」とも指摘し、
業者による強制的な慰安婦の募集はあったとの認識も示した。
■ソース(ブルームバーク)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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