07/03/04 14:47:09 0
「払えるにもかかわらず払っていない」のか。それとも「生活が苦しく、払えないから払っていない」のだろうか。
県教育委員会が実施した二〇〇五年度の学校給食費調査によると、小中学校で未納率がゼロなのは八自治
体しかなかった。本島では宜野座村だけで、ほかは伊平屋、南大東村など七離島の自治体にすぎない。
国平均（１％）の六・四倍という未納率は確かに高い。全県的に見ればクラスに二、三人未納者がいる計算になる。
だが、気になるのは未納の理由だ。県や自治体はこれまで、未納者の約六割は「保護者の責任感や規範意識が
問題」と指摘してきた。
もし、「払えるのに払わない」のなら、そのこと自体が批判されなければならないのは言うまでない。私たちもまた、
それを理由にするのであればやはり許されないことだと訴えてきた。
だが、実際はどうなのだろうか。
見極めなければならないのは、社会的な格差、三位一体改革など全国的な構造改革の影響で生じた“勝ち組、負け
組”現象が、給食費未納増の問題に深くかかわっている可能性も否めないということだ。
2以降に続く
ソース
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)