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２００７年度予算案が衆院を通過し、年度内の成立が確実になった。
間近に迫った統一地方選、政治決戦となる夏の参院選という政治日程が、早期の衆院通過を
促したのだろう。だが、選挙運動へと走る余り、これからの国会審議や必要な政策遂行をなお
ざりにしてはならない。
予算案は、国が取り組む最重要課題を映すものだ。それだけに充実した審議が求められるが、
衆院予算委員会審議は、終始極めて低調なままだった。
柳沢厚生労働相の「女性は産む機械」発言では、民主党などの審議拒否戦術でいたずらに時間
を空費し、肝心の少子化対策論議は深まりを見せなかった。
(中略)
統一地方選と参院選を前に、国会審議は、有権者が一票の権利を行使する際の判断材料となる
政策上の争点を提起する場でなければならないはずだ。
だが、これまで目立ったのは、閣僚や他党の“不祥事”などへの批判の応酬だ。政治が政策を
忘れている。
教育改革は、国民の関心事の一つだ。政府は、それぞれ意見に相違がある中央教育審議会や
教育再生会議など関係機関の調整を急ぎ、教育改革関連３法案を早く閣議決定すべきだ。法案
審議を通じて国会で改革論争が展開されれば、有権者に選択肢を提供することにつながる。
自民党は、５月３日の憲法記念日までに憲法改正の手続きを定める国民投票法案を成立させる
としている。そうであるなら、速やかに審議入りしなければならない。民主党は、社民党など
との選挙共闘を重視して引き延ばす構えだが、憲法改正の手続き法がないという欠陥を正す法案
を政争の具にしてはなるまい。
北朝鮮に核放棄を迫る６か国協議は重要な局面にあり、拉致と核・ミサイル問題の包括解決を
目指す日本は難しい対応を迫られている。財政再建や、年金はじめ社会保障制度改革などには、
早急に明確な道筋をつけねばならない。
日本が直面している課題を考えれば、政治に「空白」は許されない。
■ソース(読売新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)