07/03/04 09:16:36 0
>>1の続き
4月に政府の地方分権改革推進委員会が発足し、第二次分権改革に向けた論議が始まる。
東京の「顔」は全国の自治体の「顔」でもある。環境対策などで実績を上げた石原氏、
宮城県知事時代に情報公開や入札改革で国に先行した浅野氏ともに「地域から日本を変える」
リーダーとして存在感がある。吉田氏や黒川氏も含めて、都知事の選択は分権改革の
旗振り役を選ぶ側面もある。
石原知事は2日、08年度から納税者の1割にあたる約60万人の低所得者を対象に都民税を、
定額負担分を除いて免除する方針を打ち出した。しめて約50億円の減税だ。
国から地方への税源移譲に伴う「税制のゆがみを是正する」と知事は目的を述べた。
事実誤認であろう。確かに都民税や区民税は増えるが、国に納める所得税はその分減税になるので、
国民、都民の税負担は変わらない。選挙が近いだけに、間違った発言はやはりいただけない。
以上