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他人のＩＤ、パスワードを悪用してサイトに接続するなどの不正アクセス行
為について、警察庁が接続元を調査したところ、５６％は不特定多数が利用す
るインターネットカフェだったことがわかった。
調査の対象は一昨年に全国の警察が認知もしくは摘発した不正アクセス行為。
容疑者の供述や通信記録などから接続元を調べた結果、判明した４８３件のう
ち５６％に当たる２７１件でネットカフェが使われていた。
容疑者が特定されていない事案（２１２件）の中で見ると、ネットカフェが
６６％（１３９件）を占めた。いずれも客の身元確認をしていないか、利用記
録を残していないため、接続した人物にたどりつけなかったという。
昨年、警視庁に詐欺容疑で逮捕された無職男は、身元確認がない店のパソコ
ンを使って５００人分のパスワードなどを不正取得。他人になりすましてネッ
トオークションで商品券やＤＶＤなど（計５５０万円相当）をだまし取ってい
た。
ネットカフェや漫画喫茶でつくる業界団体「日本複合カフェ協会」（東京都
千代田区）は、以前から、身分証明書の提示を求める会員制の導入や防犯カメ
ラの設置などを呼び掛けているが、全国約３０００店のうち加盟しているのは
１３８０店（２月現在）。このうち会員制を採用しているのは７割程度だ。
多数のネットカフェが営業している新宿区内のある店は「客に面倒な手続き
をしてもらうと、他店に流れてしまう」と会員制には否定的。別の店の関係者
も「『だれでも気軽に』が売り。強制でもないし、メリットはない」と言い切
る。また、大手店の運営会社の担当者は「必要性は理解できるが、客の個人情
報をどう管理するかも問題。十分な体制が整わないと情報流出のリスクがあり、
簡単にはできない」と話す。
(一部略。全文はソースで）
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