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★河野談話、事実再調査を・自民議連要求へ
自民党の有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の
慰安婦問題小委員会（中山泰秀小委員長）は1日、旧日本軍が関与して
強制的に慰安婦を集めたなどとした1993年の河野洋平官房長官談話に関して、
政府に事実関係の再調査を求める方針を決めた。当初とりまとめを予定していた
談話の見直しを求める提言は見送る。
首相は1日夜、首相官邸で記者団に、河野談話について「当初、定義されていた
強制性を裏付けるものがなかったのは事実だ。定義が変わったことを前提に
考えなければいけない」と、内容に疑問を呈した。(07:02)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
ただ、この発言について首相周辺は「国会で答弁した通りのことを言っただけで、
これまでの政府方針と何も変わっていない」と指摘、同談話の見直しを表明したものではないと強調。
塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で「談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と語った。
時事通信 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
▽関連リンク
●慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、
調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの
慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。(以下略）