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★慰安婦問題決議 阻止働きかけ
塩崎官房長官は記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐって、
さきにアメリカ議会下院で審議入りした日本政府に対する公式な謝罪などを
求める決議案について、「事実誤認が多い」として、採択されないよう
働きかけていく考えを示しました。
この中で、塩崎官房長官は「いま提出されている決議案の中には、
『日本政府が正式に謝罪をしていない』など、客観的な事実に基づいていない
部分がかなりある。政府としては、大使館などを通じて議会側に指摘しており、
そうした事実誤認に基づいた決議が行われないように働きかけていく」と述べました。
また、塩崎官房長官は「従軍慰安婦の問題については、安倍総理大臣が
去年１０月５日の予算委員会で質問に答え、『強制性についてさまざまな議論がある』と
述べたうえで、『河野官房長官談話を変更するものではない』と答弁している」と指摘し、
政府としては、平成５年の河野官房長官談話を受け継いでいくという方針に
変わりがないことを明らかにしました。
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