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宮沢内閣末期の平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）は「慰安所の設置、
管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、
軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど
本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担
したこともあった」とする談話を出した。
官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が
正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。
しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、９年３月の参院
予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」
と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）なかった」
と述べている。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか－。河野談話作成に
かかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性
を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、
個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、
韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の
発表前に韓国側に伝えたという。
■ソース(産経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)