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★米慰安婦決議案 採択阻止へ官邸活発 自民、談話修正きょう会合
・米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、
自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、
採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の
見直しに着手している。
政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に
「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。
このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は
学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。
その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府
関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかに
なったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の
人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪
してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。
このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に
対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを
強めている。
一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を
考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も
出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。
提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調
審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の
部分修正の検討に入ることも視野に入れている。
自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ
下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し
翻意を促す考えだ。
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