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ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国企業に不正輸出しようと
したとされる外為法違反事件で、取引先の中国企業が「人民解放軍が２、３年後までに同型の無人ヘリ
約１００機の購入を希望している」などと伝えていたことが２８日、分かった。静岡・福岡両県警の
合同捜査本部は、同社が中国からの大量発注を期待して、取引先の中国企業との関係を深めていったものと見て、
経緯などを調べている。
関係者によると、購入希望の打診は、０４年６月に北京であったヤマハ側と取引先の北京必威易創基科技有限公司
（ＢＶＥ）との商談であった。出席したヤマハ発動機社員がこの際のやりとりをメモの形で残していたという。
捜査本部はこのメモを押収している。
ＢＶＥはこの商談で、０３年１２月に北京の飛行場であったヤマハ発動機の無人ヘリのデモフライトを見た軍の
高官が、同社の無人ヘリについて、飛行高度が高いことなど性能を高く評価していることを伝えたという。
ＢＶＥはデモフライトをした０３年１２月ごろに、輸入した無人ヘリを軍関係の他の会社を経由して人民解放軍に
流す仕組みをヤマハ発動機側に明かしていたという。
捜査本部は、同社スカイ事業部長で執行役員の内山一雄容疑者（５８）ら３人が、逮捕容疑になった０５年１２月の
４機目の輸出（未遂）の時点までに、商談を重ねるなかで、軍事転用の可能性を認識するようになったとみている。
また、ヤマハ発動機側は無人ヘリの国内需要の低迷が見込まれる中、中国側からの大量発注を期待してＢＶＥとの
関係を深めていったものと見られる。
購入希望を受けた後、ヤマハ発動機は０４年中に無人ヘリを２機、０５年春に１機を輸出。４機目を輸出しようと
した際、名古屋税関が輸出書類の不備を発見し、経済産業省が０６年１月に外為法違反容疑で告発していた。
[朝日新聞]2007年02月28日17時15分
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