07/02/28 17:24:13 0
>>1の続き
特に動きが早かったのが荒川区。添付義務化を今年４月から実施することと、
年額も１人１９２万円から半額の９６万円にすることを決めた。港、杉並の２区議会でも
昨年中に添付義務づけの条例改正案を可決。他の区議会でも統一地方選前の議会で、
条例改正案を可決する予定で、今春以降に領収書添付を義務化するのは２３区中２２区の
議会となる見通しとなった。
こうした各議会の動きのさなかにも、不適切な政務調査費使用の後始末は続いた。
家族との温泉宿泊が判明した自民党品川区議は１４４万円を区へ返還。
白紙領収書への記入を２０９万円分繰り返した同党前区議団幹事長が幹事長職を辞任。
また目黒区監査委員は、自民党３区議が同区地盤の小杉隆衆院議員（自民）などの
政治資金パーティー費に支出した計６万円の返還を区長に勧告した。
一方、新宿区議会は従来の領収書添付に加え、具体的な調査ぶりなどが分かる
報告書などの添付も０６年４月から義務づけているが、各区でも領収書添付だけでは
不十分との認識が広がりつつある。
また１人当たり２８８万円と２３区最高額の世田谷区は、内訳を明示した会計帳簿の写しを
インターネットで公開する方針を決めている。
以上